最後の手段 自己破産

最後の手段 自己破産

 

債務整理には任意整理、民事再生、自己破産がありますが、自己破産を選んだ方がいいのは次のような場合です。
まとめローンなど借金をしても返済の目途が立たない人、生活費でいっぱい、返済に充てる収入がない人などでしょう。

 

まず気になるのは手続き後の住まいです、賃貸の人は家賃の滞納がなければそのまま住むことができます。
しかし持家の人は資産として処分されるので賃貸へ転居することになります。

 

リストラで自己破産に至った人は就職活動をまずしなければなりません。
自己破産は官報に掲載されますが、企業の担当者が見ることはほとんど考えられないので支障はありません。

 

職種については免責がおりるまで制限があり、弁護士、税理士、警備員、企業の取締役などにはなれません。
就職活動が長引く場合は生活保護の申請も考える必要があります。

 

クレジットカードは5,6年作ることが出来ませんが、ネットショッピングには大変不便になりますがデビットカードで決済すれば問題はありません。

 

再び住宅を購入しようということも、住宅ローンが組めないのでしばらくは出来ません。

 

このようにすべての借金が免除になる代わりにマイナス面もありますが、「会社をクビになる」「家族が借金を背負うことになる」など問うのは誤った情報です。

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